帰化申請について

2025-03-30 2025-09-23

髙森行政書士事務所

　日本における帰化は国籍法第４条に基づく制度であり、外国人は国籍取得申請を行い、国（法務大臣）の許可を得て日本の国籍を取得します。

　帰化申請が許可されるためには、国籍法第５条に記載されている条件を全て満たす必要があります。

住所条件：　帰化の申請の直前５年以上連続して日本に適法に居住していること。
能力条件：　年齢18歳以上、かつ本国の法律によっても成人の年齢に達していること。
素行条件：　犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に判断し、素行が善良であること。
生計条件：　日本で安定した生活を送ることができると判断できること。
重国籍防止条件：　帰化しようとする方が、無国籍または帰化によってそれまでの国籍を喪失すること。（本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合、この条件を満たさなくても帰化が許可になる場合がある）
憲法遵守条件：　反日本政府の活動に関わったり、そのような団体を結成したり、加入していたことがないこと。

　上記の条件は、帰化が許可されるために最低満たすべき条件とされており、上記を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限らないことには注意が必要です。
　また、日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有していることが必要とされています。

　日本人の子、日本で生まれた方、日本人の配偶者、かつて日本人であった方、無国籍で日本で生まれた方、等は上記の帰化の条件が一部緩和される場合があります。（国籍法第６条、第７条、第８条）

　本人（本人が15歳未満の場合は法定代理人）が自ら管轄する法務局に出向き、申請書、国籍・身分関係を証する書類、帰化に必要な条件を備えていることを証する書類等（多数）を提出して申請します。

　帰化申請の相談開始から審査を経て許可・不許可が決定するまでに、通常半年から１年程度かかります。帰化申請が許可されると官報にその旨が告示され、告示の日から効力を生じます（国籍法第１０条）。